柳井市議会 2019-12-06 12月06日－03号
山口県は、７月２６日に中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の３年６カ月の延長を許可しました。さらに１０月３１日、山口県は中国電力から申請を受けた上関原発予定地の海上ボーリング調査のための占有許可を出しました。中国電力による一連の申請と山口県による許可は、国が認めていない原子力発電所の新増設に背くものです。
山口県は、７月２６日に中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の３年６カ月の延長を許可しました。さらに１０月３１日、山口県は中国電力から申請を受けた上関原発予定地の海上ボーリング調査のための占有許可を出しました。中国電力による一連の申請と山口県による許可は、国が認めていない原子力発電所の新増設に背くものです。
村岡県知事は、８月３日、中国電力が上関原発建設のため、山口県に要請していた公有水面埋め立て免許の延長申請を、変更に正当な理由があると許可しました。同時に発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事は施工しないよう中国電力に要請しました。
村岡県知事は、８月３日、中国電力が上関原発建設のため、山口県に要請していた公有水面埋め立て免許の延長申請を、変更に正当な理由があると許可しました。同時に発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋め立て工事は施工しないよう中国電力に要請しました。
ことし８月３日、山口県が中国電力に上関原発を建設するための公有水面埋め立て免許の延長許可をいたしました。今、改めて上関原発に注目が集まっております。そこで２点市長にお尋ねをいたします。 （１）平成２３年５月に周南市議会が議決をした「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」をどう受けとめておられますか。
上関の公有水面埋め立て免許の更新が１０月に迫る中、県は国の動向を見て延長の可否を判断するとしており、上関原発に関する動向は依然として不透明なままであります。いかなる状況であろうと、市民の安全安心な生活を守ることは、市長としての職責でありますので、今後も市議会の意見書を尊重しつつ、国県あるいは原発立地自治体等の動向を注視した上で、適切な判断、対応を行ってまいりたいと考えております。
◎港湾局長（梅野修一君） 長州出島の物流ゾーンは、平成７年に公有水面埋め立て免許を取得いたしまして着工しております。その後、平成１１年の港湾計画の改訂によって、一部内容を変更しております。 それで、現在の土地利用計画は、その時点で検討したものでございますので、港湾物流機能の中心とした埠頭用地の整備、その背後に流通センター用地、倉庫用地など、民間の施設の整備に要する用地として計画されております。
上関の公有水面埋め立て免許の延長の可否については、県が国の動向を踏まえた上で、６月県議会において、知事の見解を表明されると聞いております。 本市がこの件に関して要請等を行う立場にはありませんが、今後も情報収集に努め、関係団体等の動向を注視してまいりたいと考えております。 （２）の原子力政策の転換をにお答えいたします。
さらに二井知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入ったと伝えられております。 そこでお尋ねいたします。福島第一原子力発電所の事故を教訓に今後新たな原発建設は中止すべきと考えるが市長の見解は。 質問の第２は、職員の新規採用についてです。
また、価格につきましては、公有水面埋め立て免許願での１平米当たり３万５，０００円という数字がございますが、今後これについても協議をすることになっております。 以上でございます。 ◆１２番（藤本一規君） 確認書ではないが、確認事項が締結をされているわけです。